オーロラの取り組み
ISO14001を取得しています
| 弊社では、製品管理・物流部門(座間事業所)において2005年4月6日に、ISO14001を取得致しました。 弊社の活動・製品・サービスが係わる環境保全を目的とし、定めた環境方針を実現するため、企画(Plan)を立て、それを実施(Do)し、その結果を点検(Check)し、さらに改善すべき点を見直し(Act)する。というPDCAサイクルを確立しました。このようなサイクルを繰り返し実施することで、継続的に環境マネジメントシステムの保持・向上を実現し、環境に与える負担を軽減させる活動を行っております。 
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ISO14001とは
1992年ブラジル・リオで開催された「地球サミット」（国連環境開発会議,United Nations Conference on Environment and Development UNCED）において地球環境問題が議論され、子孫に豊かな地球環境を残していく為の行動計画「アジェンダ２１」が採択されました。この流れを受けて、国際標準化機構（ISO）が定めるISO14000シリーズ『環境マネジメントシステム規格』が1996年に制定されました。ISO14001は、ISO14000シリーズの中でも、環境マネジメントシステム(EMS)を構築するための要求事項が規定されたものです。その目的は、企業の活動、製品またはサービスによる環境負荷（著しい環境影響）や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動を継続的に改善していくことです。
RoHS指令への取り組み
本来RoHS指令は電気・電子機器に対する規制であり、直接的な対象ではありませんが、弊社は環境保全もメーカーとしての重要な課題と捉え2006年よりRoHS指令に対応するため、製品の仕様変更等に積極的に取り組んでおります。 対象製品に関しましては、準備ができ次第RoHS指令対応製品へと切り替えを開始しております。今後も順次、対応を進めさせていただきます。RoHS指令とはRestriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment（特定有害物質使用禁止指令）の略で、EU（欧州連合）が実施する有害物質規制を指します。2006年7月1日以降施行された、EU域内で取り扱われる電気・電子機器製品について特定の6物質の使用を禁止する指令です。 6物質とは鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニール）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）から構成されます。 |
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RoHS２について
2019年7月22日より改正RoHS指令(RoHS2.0)に伴い、RoHS2.0禁止物質が上記の6物質から10物質になります。新たに追加される物質は、DEHP(フタルジニエチルヘキシル)、BBP(フタル酸ブチルベンジル)、DBP(フタル酸ジブチル)、DIBP(フタル酸ジイソブチル) 、フタル酸エステル類4物質です。弊社の既存の製品や新製品についても準備が出来次第、RoHS２に対応させていく予定です。
VOC対策
木製品全機種、最高グレードのF☆☆☆☆を実現！弊社で取り扱う製品は、学校や病院等の公共施設にて多くご使用いただいておりますので、VOC対策に積極的取組んでいます。ホルムアルデヒド等級区分は化粧板・基材・接着剤すべてにおいて、Ｆ☆☆☆☆適合素材を使用しておりますので、安心してご使用ください。またメラミン・ポリエステル・オレフィン化粧板を主体とし塩ビシートは一切使用しておりません。 カタログも環境にやさしいVOCフリー当社の総合カタログは環境に配慮し、完全フィルムレスCTP、VOC成分フリーの大豆油を主体とした植物油型インキ、水性ニスコーティングなどの技術を用いて印刷しております。 |
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VOCとは
VOCは揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）の略称です。大気中の光化学反応により、光化学スモッグを引き起こす原因物質の1つとされており、揮発性があり、大気中で気体状となる有機化合物の総称です。約200種類と非常に数が多く、塗料溶剤（シンナー）、接着剤、インキ、一部の洗浄剤などが発生源となります。大気中に放出されたVOCは、頭痛や目の痛みや咳き込みなど体調に悪影響があることがわかっています。また、屋外環境だけでなく、室内においても「シックハウス症候群」や「化学物質過敏症」など、VOCによる健康被害が発生しています。
電気用品安全法 準拠
電気用品安全法(電安法)とは
旧来の電気用品取締法（電取法）が2001年4月1日に改正施行された電気用品の安全確保について定められた法律です。製造・輸入・販売をする業者に対して取るべき手続き、満たすべき技術的な基準が定められており
該当品目において義務を怠った場合、罰則が科せられます。該当品目は特定電気用品と特定外電気用品に分類され、それぞれ基準を満たすとPSEマークを表記することができます。
弊社では、該当品目全てにおいて基準を満たしPSEマークを表記しております。
＜該当製品＞コンセント／ファンユニットなど
防炎性能基準 準拠
防炎とは
燃えにくい事象を意味します。繊維などの可燃物の燃えやすい性質を改良して防炎性能を与えると、小さな火源（火だね：マッチ・ライター） を接しても炎が当たった部分が焦げるだけで容易に着火せず、着火しても自己消火性（自ら延焼拡大を停止する性能）により、容易に燃え広がることはありません。
こうした性能を「防炎性能」といいます。
防炎の必要性と法令
防炎規制の対象となる防火対象物（高層建築物・地下街など）においては、防炎性能基準を満たしたものを使用することが消防法により義務付けられています。
防炎性能の証明については、日本防炎協会に申請し、性能試験に合格した物品においてのみ
防炎ラベルを付することができます。
当社では防炎対象物であるスクリーン（映写幕）全てにおいて防炎性能を満たし、
防炎ラベルを付しています。
実用新案・特許 習得
オーロラの知的財産権への取り組み55年の歴史の中で新しい技術が生まれ多数の製品が特許・実用新案を取得しています。弊社では自社内に開発専門部門があり、日々新しい機構・製品の開発を行っております。 「未来の映像空間」を創る為、培ってきた知識と技術を活かし、新しくより便利な製品を生み出し、社会貢献に繋げることが我々の使命です。 |
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特許・実用新案の歴史
| 特許 | 1986年9月11日 | 支持脚装置 |
| 特許 | 1996年10月23日 | スクリーン巻き上げ機構 |
| 特許 | 2000年8月11日 | テレビハンガー |
| 実用新案 | 2011年11月4日 | 壁面取付金具 |
| 実用新案 | 2013年1月25日 | マルチスタンド |
| 実用新案 | 2013年3月1日 | 電子ボード用汎用スタンド |
| 実用新案 | 2013年3月18日 | 平面ディスプレイ用壁面取付金具 |
| 実用新案 | 2013年12月26日 | ディスプレイ用アルミフレームスタンド |
| 実用新案 | 2014年12月12日 | ユーティリティーカート |
| 実用新案 | 2014年12月12日 | タブレットスタンド |
| 実用新案 | 2015年12月22日 | 木製AVラック |
| 実用新案 | 2017年12月7日 | デジタルサイネージスタンド |
| 実用新案 | 2019年8月27日 | フロアスタンド |
| 実用新案 | 2020年10月21日 | ディスプレイ用折り畳み棚 |
| 実用新案 | 2021年9月21日 | 引出し壁面ハンガー |
| 実用新案 | 2022年10月20日 | 昇降式スタンド |
